保険は必要ないと言われる一方で公的保障制度が適用されないケースであったり、万が一のことが起こった際の生活環境によって、民間の生命保険の必要性が高い可能性もあります。結局どうすればいいのかわからないままになってませんか？
この記事では、生命保険の必要性が高い人の特徴などをご紹介しています。あなたは当てはまるでしょうか？
貯蓄が少ない人や現在の貯蓄を使いたくない人
ケガや病気をする可能性は誰にでもあります。
ケガや病気の際、保険に加入していないと、治療にかかる費用は貯蓄から支払わなければなりません。
治療が長引いた場合は、収入が減少する可能性も考えられます。
貯蓄が少ない人は保険料を払い込む余裕がないと考えがちですが、実は、貯蓄が少ない人ほど保険が必要とも考えられます。
配偶者や子どもなどの扶養家族がいる人
一家の大黒柱である世帯主が亡くなった場合、残された家族が安心して生活していけるように備えておきたいと考える家庭は多いのではないでしょうか？実際に残された家族が生活していくためには、多くのお金が必要です。
多額のお金を貯蓄で準備するのはとても大変なことですが、生命保険なら万一の場合の費用が準備できます。
また、世帯主がケガや病気の治療で収入が減少した場合でも、収入の減少をカバーできる保険もあります。
自営業やフリーランスの人
自営業やフリーランスの人は、会社員に比べて公的保障が十分でない可能性が考えられます。
例えば、ケガや病気により仕事ができない場合の保障の有無です。
会社員が加入する健康保険では、ケガや病気により仕事を休んだ日から連続して3日間の後、4日目以降も仕事に就けなかった場合に「傷病手当金」が支給されます。
しかし、自営業やフリーランスが加入する国民健康保険には、原則として傷病手当金の制度はありません。
国民年金のみの場合、老後に受け取れる年間支給額は満額で77万7,792円（2022年度4月分から）で、月額にすると64,816円です。
また、被保険者が亡くなった場合に受け取れる遺族基礎年金は、子どもがいない配偶者は受給対象ではありません。
子どもがいる配偶者でも受け取れる期間は、子どもが18歳の年度末までです。
そのため、自営業やフリーランスの人は、公的保障制度だけでは老後の生活費や万一のことがあった場合の費用をまかなうことが難しい可能性が高く、生命保険の必要性が高いといえます。
※公的保障制度に関する記載は2023年1月現在の制度に基づくものであり、将来変更される可能性があります。
老後資金や教育資金を積み立てしたい人
老後資金や教育資金に備えた貯蓄が必要だと理解しながらも、計画的に貯蓄が進まない人も多いのではないでしょうか。そのような場合は、貯蓄型生命保険で貯蓄することも手段の一つです。
貯蓄型生命保険は、安定的に貯蓄したい人に向いています。保険料を口座引き落としにすれば自動的に積み立てできるため、貯蓄が苦手な人でもしっかり必要な資金が貯められます。
相続税の対策をしたい人
生命保険の死亡保険金には「500万円×法定相続人の数」が非課税になる制度があります。財産がたくさんある人が亡くなった場合、貯蓄や現金はそのまま相続財産に含まれ、相続税が課せられます。
しかし、非課税分の死亡保険金は相続財産に含まれません。そのため、生命保険を活用すれば、相続税の負担軽減が可能です。
※税法上の取扱いについては2023年1月現在の税制に基づくものであり、今後、税制の変更の伴い取扱いが変わる場合があります。
